消費税の申告において、もし皆さんが簡易課税制度を選択してい
る場合には、売上金額(課税売上高)に応じて次のような割合を消
費税納付額の目安としておくとよいでしょう。
(消費税等税率５％を前提にしてあります。)


(第1種事業)
　卸売業の場合
　　　　　　　　　　　　課税売上高の約0.5％


(第2種事業)
　小売業の場合
　　　　　　　　　　　　課税売上高の約1.0％


(第3種事業)
　製造業･建設業等の場合　
　　　　　　　　　　　　課税売上高の約1.5％


(第4種事業)
　飲食店業等の場合
　　　　　　　　　　　　課税売上高の約2.0％


(第5種事業)
　不動産業･サービス業等の場合　　
　　　　　　　　　　　　 課税売上高の約2.5％


　
例えば、製造業者が800千円を売り上げた場合には、
　　　　800千円×1.5％＝12千円
がそのときの取引にかかる消費税納付額相当になります。

このように、事業形態や納付期間などに応じて、売上取引の都度
や月度の把握にうまく利用されると事業全体の資金計画も立てや
すくなるでしょう。

　　　　　　　　　　※　法令・内容等は、すべて平成１７年８月１０日現在のものです。

　例えば、売上領収書(第17号文書)の場合ですと、皆さんもご存知
のとおり、領収書記載金額が30,000円未満の場合には、非課税
となり、結果として印紙を貼る必要はありません。

それでは、｢売上31,290円(うち消費税額1,490円を含む)｣の取引の
場合に、次のように領収書(第17文書)に記載したら印紙の貼付はど
うなるでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　１．      売上代金　31,290円　　　　　　　　　　　　　　　　
　２．      売上代金　31,290円（消費税等を含む。）
　３．      売上代金　31,290円（うち消費税等1,490円）
　４．       売上代金　31,290円（税抜価格29,800円）

答えは、１と２の場合、消費税の金額そのものは区分記載されてい
ないので、原則どおり31,290円で判定をすることになります。したが
って200円の印紙が必要となります。

しかし、３と４の場合は、消費税額等の金額そのものが明らかになる
ように記載されているので、実は、税抜金額29,800円で判定すること
ができます。よって、30,000円未満により印紙貼付けの必要はありま
せん。（２の場合は、消費税等を含んでいることはわかりますが、消
費税等の金額そのものは明確とはいえないと考えられ、税込31,290
円で判定することになり、結果として印紙が必要となります。）

このように、書き方一つで、印紙の節約ができることになります。な
お、この取扱は、消費税免税事業者には適用されませんのでご
注意下さい。